利用規約

最終改定日：2026年5月10日
施行日：2026年5月10日

株式会社アイナル（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する介護業界向けAI-BPOサービス「アイナル」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。本サービスを利用する法人または団体（以下「お客様」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）
本規約は、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
当社とお客様との間で、本サービスに関して別途の業務委託基本契約、個別契約または覚書（以下総称して「個別契約」といいます。）を締結した場合、当該個別契約の条項が本規約に優先して適用されます。本規約に定めのない事項は、個別契約および本規約の趣旨に従って当事者間で誠実に協議し定めるものとします。
本規約とは別に、当社が本サービスに関して定めるガイドライン、利用案内、追加規約その他の細則（以下「個別規定」といいます。）がある場合、当該個別規定は本規約の一部を構成するものとします。
第2条（定義）
本規約において用いる用語の定義は、次のとおりとします。

「本サービス」とは、当社が「アイナル」の名称で提供する、介護業界向けの帳票業務代行および付随する各種サービス（AIによる帳票生成、専門スタッフによる業務代行、システム提供、各種サポート等を含みます。）をいいます。
「お客様」とは、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した法人または団体（介護事業者、介護施設の運営法人等）をいいます。
「ご利用者」とは、お客様が介護サービスを提供する被保険者、要介護者・要支援者およびそのご家族その他関係者をいいます。
「業務データ」とは、本サービスの提供に必要となる一切のデータ（ご利用者に関する情報、介護記録、ケアプラン関連情報、請求関連情報、お客様の従業員情報等を含みます。）をいいます。
「成果物」とは、当社が本サービスにより作成または生成し、お客様に納品する帳票その他の文書・データをいいます。
「AI」とは、本サービスにおいて当社が利用する機械学習モデル、自然言語処理技術、当社が独自に構築または委託先が提供する人工知能関連技術の総称をいいます。
「個人情報」「要配慮個人情報」「個人データ」「個人関連情報」「匿名加工情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に定める意義をいいます。
第3条（契約の成立）
本サービスの利用契約は、お客様が当社所定の方法により利用申込みを行い、当社がこれを承諾した時点（個別契約の締結を伴う場合は、当該個別契約の締結時）に成立します。
当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、利用申込みを承諾しないことがあります。
– 申込時の情報に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
– 過去に本規約または個別契約に違反したことがある場合
– 反社会的勢力（第15条に定義します。）に該当しまたはこれと密接な関係を有する場合
– その他、当社が本サービスの提供を不適切と判断した場合
第4条（本サービスの内容）
本サービスは、AIによる処理と専門スタッフによる確認・編集を組み合わせたハイブリッド型のBPOサービスです。当社は、お客様から提供された業務データをもとに、ケアプラン、サービス提供記録、介護給付費請求書その他の帳票の作成・生成・確認業務を行います。
本サービスにおける具体的な対応帳票、提供範囲、納期、品質基準、料金等は、個別契約または当社が別途定めるサービス仕様書において定めるものとします。
当社は、本サービスの一部または全部の提供にあたり、第三者（クラウド事業者、AI API提供事業者、その他の業務委託先を含みます。）を利用することができます。当該第三者の一覧は、当社所定の方法によりお客様が確認できる状態とします。
お客様は、本サービスにより当社から提供される成果物が、AIの特性上、誤り・不正確・不完全な情報を含み得ることを理解し、これを了承の上で本サービスを利用するものとします。
第5条（成果物の確認・最終責任）
お客様は、当社から納品される成果物の内容を、お客様の責任において確認するものとします。介護報酬請求、行政提出書類、ご利用者への説明書類等に係る最終的な内容確認、承認、提出および公的責任は、すべてお客様（および当該書類を作成すべき有資格者・責任者）に帰属するものとし、当社はこれを保証するものではありません。
当社は、成果物について業界標準的な品質確保に努めますが、当該成果物の内容を保証するものではなく、これを利用したことに起因する介護報酬の返還、行政指導、第三者からの請求その他のお客様または第三者の損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
お客様は、成果物に明らかな誤り、欠落その他の不適合を発見した場合、納品後合理的な期間内に当社に通知するものとし、当社は、当該通知の内容を確認の上、合理的な範囲で再納品その他必要な対応を行います。
第6条（アカウント・利用環境）
お客様は、本サービスの利用にあたり、当社が指定する管理者を1名以上選任し、当社に届け出るものとします。
お客様は、自己の責任において、本サービスの利用に必要なID、パスワードその他の認証情報（以下「アカウント情報」といいます。）を管理するものとし、これを第三者に貸与、譲渡または使用させてはなりません。
アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、お客様が負うものとし、当社は責任を負いません。
お客様は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線等の利用環境を、自己の責任と費用において用意するものとします。
第7条（料金および支払）
本サービスの料金、算定方法、支払方法および支払期限は、個別契約または当社が別途定める料金表のとおりとします。
お客様が支払を遅滞した場合、お客様は、支払期日の翌日から完済日まで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
当社が受領した本サービスに関する料金は、当社の故意または重大な過失による事由がある場合を除き、お客様に返還されないものとします。
第8条（契約期間および解約）
本サービスの契約期間は、個別契約に定めるとおりとします。
契約期間満了の1か月前までに、いずれの当事者からも書面または当社所定の方法による異議の申出がない場合、契約は同一条件でさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
お客様は、契約期間中の中途解約を希望する場合、解約希望日の1か月前までに当社に通知するものとします。中途解約の場合に既払料金の返還を行わないこと、および解約金の取扱いについては、個別契約の定めに従います。
お客様または当社は、相手方が本規約または個別契約に重大な違反を犯し、相当期間を定めた書面による催告にもかかわらず是正されない場合、契約を解除することができます。
第9条（お客様の義務および表明保証）
お客様は、本サービスの利用に必要な業務データを、自己の責任において当社に提供するものとし、提供する業務データが正確かつ最新の情報であることを表明し、保証します。
お客様は、業務データに含まれるご利用者その他本人（個人情報の保護に関する法律上の本人をいいます。以下同じ。）に対し、当該業務データを当社に対して提供し、当社が本サービスの提供のために利用すること（要配慮個人情報の取扱いを含みます。）について、必要かつ十分な通知・同意取得その他の法令上の措置を完了していることを表明し、保証します。
お客様は、本サービスの利用にあたり、介護保険法、個人情報保護法その他関連する法令、ガイドラインおよび行政指導を遵守するものとします。
本人からの開示、訂正、利用停止、削除その他の請求は、原則として個人情報取扱事業者であるお客様において対応するものとし、当社は、お客様からの依頼に基づき、合理的な範囲で協力するものとします。
第10条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為またはそのおそれのある行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社、本サービスの他の利用者または第三者の権利・利益を侵害する行為
本サービスのソースコード等のリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析を行う行為
本サービスを当社の事前の書面による同意なく第三者に再販売、再提供する行為
本サービスを通じて取得した情報を、本サービスの利用目的を超えて利用する行為
当社のサーバまたはネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセスを試みる行為
本サービスにマルウェアその他の有害なプログラムを送信する行為
当社または本サービスの信用を毀損し、または業務を妨害する行為
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第11条（業務データおよび成果物の取扱い）
お客様が当社に提供する業務データに含まれる情報の権利は、お客様または当該情報の正当な権利者に帰属し、本規約のいかなる条項も、当該権利を当社に移転するものではありません。
当社は、業務データを、本サービスの提供および本規約・個別契約に定める範囲内でのみ利用するものとします。
成果物に含まれる、お客様の業務上の記録・帳票としての情報の権利は、納品後、お客様または当該情報の正当な権利者に帰属するものとします。ただし、本サービスを構成するプログラム、AIモデル、データ構造、ノウハウ、テンプレートその他汎用的な仕組みに関する一切の権利（特許権、著作権その他の知的財産権を含みます。）は、当社または正当な権利者に留保されます。
当社は、契約終了後、お客様の指示に従い、業務データを返却または削除するものとし、その方法、期限および証明の発行については、個別契約に定めるところに従います。
第12条（AI技術の利用および学習に関する取扱い）
当社は、本サービスの提供にあたり、当社が独自に構築するAIモデルおよび第三者が提供するAIサービス（以下「外部AIサービス」といいます。）を利用することがあります。
当社は、外部AIサービスを利用する場合、入力されたデータが当該外部AIサービス提供事業者によるモデルの再学習に利用されない契約形態（API版、Enterprise版等）に限定して利用するものとし、お客様の業務データを生成AI等の汎用モデルの学習用途に提供することはありません。
AI学習に関する取扱い：当社は、本サービスの品質向上、AIモデルの精度向上、新機能開発、不正利用検知、業務改善および介護業界の課題解決に資する調査研究の各目的に限り、お客様から提供された業務データを、個人および法人を特定できない形に加工した統計情報または匿名加工情報として利用することができるものとします。お客様は、これに同意するものとします。
前項に基づき当社が作成・利用する統計情報および匿名加工情報は、個人情報保護法上の個人データに該当しないため、本人同意なく当社が利用できるものとします。当社は、当該情報から個人または法人を再識別するための処理を行わず、また、再識別を試みる第三者にこれを提供しないものとします。
当社は、お客様の事前の書面による同意がない限り、業務データに含まれる個人データそのものを、当社のAIモデルの学習用データとして利用しません。
お客様は、本サービスの提供に伴って当社のAIモデルが取得・改善する一般的なノウハウ、パラメータの調整等の汎用的成果について、当社がこれを保有・利用することを了承するものとします。
お客様は、第3項の利用について、希望する場合、当社所定の方法により書面で申し出ることにより、これを停止することを当社に求めることができます（オプトアウト）。ただし、当該申出時点以前に既に作成された統計情報および匿名加工情報については、この限りではありません。
第13条（機密保持）
当社およびお客様は、本サービスの提供または利用に関連して相手方から開示された情報のうち、機密である旨の表示があるもの、または性質上機密であることが明らかであるもの（業務データ、ご利用者に関する情報、介護記録、診療情報、本サービスの仕様、技術情報、営業情報を含みます。以下「機密情報」といいます。）を、機密として保持し、本規約および個別契約の履行以外の目的に使用してはなりません。
前項にかかわらず、次の各号に該当する情報は、機密情報に該当しないものとします。
– 開示の時点で既に公知である情報
– 開示後、自己の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
– 開示の時点で既に正当に保有していた情報
– 機密保持義務を負わない第三者から正当に取得した情報
– 機密情報によらず独自に開発・取得した情報
当事者は、法令、裁判所、行政機関の命令により機密情報の開示を要求された場合、必要最小限の範囲で開示することができるものとし、その場合、可能な限り事前に相手方に通知するよう努めるものとします。
本条の機密保持義務は、本サービスの提供契約の終了後も5年間継続するものとします。
第14条（個人情報および要配慮個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの提供にあたって取得・取扱いを行う個人情報および要配慮個人情報について、個人情報保護法、関連するガイドライン（医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス等を含みます。）および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
お客様から当社に提供される個人情報および要配慮個人情報は、原則としてお客様から当社への個人データの取扱いの委託（個人情報保護法第27条第5項第1号）として行われるものとし、当社は、お客様の指揮監督のもと、当社のプライバシーポリシーおよび個別契約に定める範囲内でのみ取り扱います。
当社は、業務データの取扱いにあたり、組織的、人的、物理的および技術的な安全管理措置を講じます。具体的な安全管理措置の内容については、当社プライバシーポリシーまたは別途定める文書において公表します。
当社およびお客様は、業務データに関し、漏えい、滅失、毀損その他の事故が発生し、またはそのおそれが生じた場合、相当の期間内に相手方に通知し、相互に協力して原因究明、影響範囲の確認、被害の最小化および再発防止のための措置を講じるものとします。
第15条（反社会的勢力の排除）
当社およびお客様は、自己（自己の役員、実質的に経営を支配する者、従業員その他関係者を含みます。以下同じ。）が、現在および将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
当社およびお客様は、自らまたは第三者を利用して、相手方に対し、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動または暴力を用いる行為、風説の流布・偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損しまたは業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを誓約します。
当社およびお客様は、相手方が前2項の表明保証に違反したと合理的に認められる場合、何らの催告なく、本サービスの提供契約を解除することができます。この場合、解除した側は、解除により被った損害の賠償を相手方に請求することができ、解除した側に生じた損害について、相手方は、解除した側に対する一切の損害賠償請求権を行使することができないものとします。
第16条（サービスの変更・停止・終了）
当社は、本サービスの内容を、運営上、技術上、その他の合理的な必要性に応じて変更することができるものとします。重要な変更については、当社所定の方法により事前にお客様に通知します。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
– 本サービスのシステムの保守点検または更新を行う場合
– 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
– コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
– その他、当社が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合
当社は、本サービスの全部または一部の提供を終了する場合、お客様に対し、相当な期間（原則として6か月以上）をもって事前に通知するものとします。
第17条（免責および非保証）
当社は、本サービスについて、特定の目的への適合性、商品性、第三者の権利を侵害しないこと、安全性、正確性、完全性、最新性、有用性、特定の結果が得られることを保証するものではありません。
当社は、本サービスの提供にあたって、合理的な範囲で必要な注意義務を尽くしますが、本サービスの利用または利用不能から生じたお客様または第三者の損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
当社は、本サービスを利用してお客様が作成・提出する書類、申請、請求等の内容、結果および公的・社会的責任について、一切の責任を負いません。
第18条（損害賠償の制限）
当社がお客様に対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスに直接かつ通常生じた損害（特別損害、間接損害、付随的損害、結果的損害、逸失利益を除きます。）に限るものとします。
当社の損害賠償の額は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当該損害の発生原因事実が生じた月の直前6か月間にお客様が当社に対して支払った本サービスに係る対価の合計額を上限とします。
個人情報の漏えい、滅失または毀損に起因する損害の取扱いについては、個別契約に別段の定めがある場合は当該定めによるものとします。
第19条（規約の変更）
当社は、民法第548条の4の規定に従い、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約の内容を変更することができます。
– 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
– 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期までに、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、当社のウェブサイトへの掲示、電子メールその他の当社所定の方法によりお客様に周知します。
お客様が、変更後の本規約の効力発生後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第20条（権利義務の譲渡禁止）
お客様は、当社の事前の書面による同意なく、本規約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
当社は、本サービスに係る事業を、合併、会社分割、事業譲渡その他の方法により第三者に承継させる場合、当該事業の承継に伴い、本規約に基づく地位、権利義務、業務データ等を当該承継先に承継させることができるものとし、お客様は、これに予め同意するものとします。
第21条（通知）
当社からお客様への通知は、当社が定める方法（電子メールの送信、ウェブサイトへの掲示、本サービス内での通知等）により行うものとします。
電子メールによる通知の場合、当社が指定するメールアドレスに発信した時点で、お客様に到達したものとみなします。
お客様から当社への通知・連絡は、当社が指定する連絡先・方法によるものとします。
第22条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項、または当該条項の残りの部分は、引き続き有効に存続するものとします。

第23条（準拠法および管轄）
本規約の準拠法は、日本法とします。
本規約または本サービスに関して当社とお客様の間に生じた紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第24条（協議事項）
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社およびお客様は、信義誠実の原則に従って誠実に協議の上、これを解決するものとします。

事業者情報

株式会社アイナル
〒141-0031 東京都品川区西五反田 2-19-12 五反田井門ビル
代表取締役 河合 晃誠
お問い合わせ：https://ainaru.jp/#contact

改定履歴

2026年5月10日：制定・施行